複合用途建物では、建物の合計床面積に対する同一業種の床面積の割合が90%以上の場合は、その業種以外に用法上の割増料率の高い業種があるときでも、その同一業種の用法上の割増料率を付課する。

区分所有建物とは、一つの建物が構造上独立した2以上の部分に区分され、2以上の被保険者が所有する建物のうち、専有部分と共用部分により構成され、構造級別が1級に該当するものに限られる。