第14問 住宅物件料率を適用できる住宅と、一般物件となる作業場

火災保険単位 模擬試験形式の20問 / 第2編 第2章 引受単位・物件種別 / 正誤の組合せ

次のア・イの記述について、正誤の組合せとして正しいものを、A〜Dの中から1つ選びなさい。

ア 業務用コピー機など、通常の住宅では使わない業務用機器を使わずに、自宅でソフト開発の仕事をしている住宅には、住宅物件料率の適用が認められる。

イ 作業場の建物のうち、動力設備が50kW未満、電力設備が100kW未満、作業人員が50人未満という3つの条件をすべて満たすものは、一般物件となる。

A:ア=正しい イ=正しい

B:ア=正しい イ=誤り

C:ア=誤り イ=正しい

D:ア=誤り イ=誤り

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正答:A

ア:正しい

正しい記述である。業務用機器を使わずに事務や企画、ソフト開発の仕事をしている住宅は、住宅物件料率を適用できるものに挙げられている。

イ:正しい

正しい記述である。工場や作業場の建物、屋外設備・装置は、動力設備・電力設備・作業人員の3つの条件をすべて満たす場合に一般物件となる。