民法では、加害者側の故意または過失によって他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずるとし、原則として、加害者側に故意・過失があったことを、被害者側が立証しなければならないという「①」主義をとっている。

対人・対物賠償保険の保険金請求権は、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が示談、和解・調停・判決などにより確定した時の翌日から起算して「②」が経過した場合、時効により消滅する。