人の価値は金銭で評価できないため、人を対象とする傷害保険では、被保険者の年齢、職業・職務、収入、治療費の水準などから総合的に判断し、妥当な保険金額で引き受ける必要がある。

傷害保険契約の締結にあたっては、「既に加入している同様の他の傷害保険(共済を含む)」や「加入している他の傷害保険の保険金額、入院保険金日額・通院保険金日額」について必ず確認しなければならない。

傷害保険では、保険事故によって傷害保険金が支払われた場合、被保険者またはその相続人がその傷害につき第三者に対して有する損害賠償請求権は保険会社に移転する。