第3章 傷害疾病保険単位 の問題一覧

掲載内容は令和8年（2026年）4月1日時点の法令に基づいています。

この章の要点

傷害疾病保険単位は、生命保険と損害保険の中間に位置する第三分野の保険（傷害保険、所得補償保険、医療保険、がん保険、介護保険）と、健康保険・公的介護保険・労働者災害補償保険などの社会保険制度を扱う単位です。学習は、第一分野・第二分野・第三分野の分類と、傷害保険が対象とする「急激かつ偶然な外来の事故」の意味から始めます。次に、普通傷害保険・家族傷害保険・交通事故傷害保険・国内旅行傷害保険・海外旅行傷害保険といった主な商品について、補償範囲・免責事由・主な特約の違いを整理し、入院保険金と通院保険金の日数払いによる計算にも慣れておきます。その後、重要事項説明や告知書の受領といった募集実務、事故発生後の保険会社への通知期限や代理店の役割を確認し、最後に所得補償保険・医療保険・がん保険・介護保険の商品内容と社会保険制度の給付内容を押さえると、出題範囲を一通りカバーできます。

頻出論点

• 傷害保険商品の全般 — 普通傷害保険の地震・噴火・津波による傷害の免責と天災危険補償特約、家族傷害保険の「同居」の範囲と免責事由の個別適用、交通事故傷害保険の「交通乗用具」の範囲、国内旅行傷害保険で食中毒が対象となること、海外旅行傷害保険の旅行行程や責任終期の72時間延長、積立型傷害保険や一般団体契約の仕組みなど、商品ごとの補償範囲・免責事由・特約の違いが問われる。
• 社会保険制度の全般 — 健康保険が業務外の事由による疾病・負傷・死亡・出産と被扶養者（内縁関係の配偶者を含む）を対象とすること、高額療養費や第三者行為の届出、公的介護保険の要支援状態の定義・第2号被保険者の特定疾病・介護保険審査会への審査請求・償還払い、労働者災害補償保険が通勤途上のケガも給付対象とすることが問われる。
• 第三分野商品の適正な募集・告知受領 — 口頭で申告しただけでは告知にならず必ず告知書に記入してもらうこと、申込み後や保険金請求の際に告知内容を確認する場合があること、傷病歴があっても特別な条件付きで引き受けられる場合があること、乗換えの際は不利益事項や留意点を説明することが問われる。
• 傷害保険の事故対応 — 事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況と傷害の程度を保険会社へ通知すること、交通事故は直ちに警察署に届け出て交通事故証明書を取り付けること、代理店は有無責の判断を行えないこと、保険金請求書類を案内した日付や受領した日付を代理店が管理することが問われる。
• 引受け時の募集実務とコンプライアンス — 個人・事業者を問わず重要事項の説明が必要なこと、説明を要しない旨の意思表示があっても重要事項説明書の受領印を押印してもらうこと、意向確認書面が不要な商品でもニーズに合致しているかの再確認を促すこと、通知事項や住所の変更の通知、職種級別が職業・職務に合致しているかの確認を促すことが問われる。

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