生命保険の分類
人が亡くなる、病気で入院や通院をする、老後に所得を失う。こうした事態でも経済的に困らないように、前もって準備しておく仕組みが生命保険です。成り立ちには相互扶助の精神があります。何を保険事故とするかによって、「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」の3種類に分かれます。
| 区分 | 概要 | 主な保険商品 |
|---|---|---|
| 死亡保険 | 被保険者が死亡したときに保険金が支払われる | 定期保険、終身保険、定期付終身保険 など |
| 生存保険 | 保険期間が満了するまで被保険者が生存していたときに、保険金が支払われる | 個人年金保険、貯蓄保険 など |
| 生死混合保険 | 死亡保険と生存保険の組み合わせ。保険期間中に死亡すれば死亡保険金、満了まで生存すれば満期保険金が支払われる | 養老保険 など |
保険金額の決まり方で分けると、定額保険と変額保険があります。保険期間中、保険金額が契約時に決めたまま変わらないのが定額保険で、通常、生命保険といえば定額保険のことです。これに対し変額保険では、主として株式・債券といった有価証券に投資し、運用実績しだいで保険金額が変動します。
生命保険と損害保険の違い
同じ保険会社が、生命保険業免許と損害保険業免許の両方を受けて双方を兼営することはできません。損害保険と生命保険には、次の表のような違いがあります。
| 項目 | 損害保険 | 生命保険 |
|---|---|---|
| 保険の対象 | 主に「物」 | 「人」 |
| 保険金の支払い方 | 主に、実際の損害額に応じて支払う(実損払) | 契約時に定めた金額を支払う(定額払) |
| 保険期間 | 生命保険と比べると短い | 損害保険と比べて長期 |
| 危険度の予測 | 損害の発生率が不安定な面がある | 危険度を一定程度、数理的に予測できる |
少額短期保険
保険金額が少額で、しかも保険期間が短期の保険を、少額短期保険といいます。導入は2006(平成18)年4月で、根拠法を持たない共済、いわゆる「無認可共済」に対応するためでした。
これに伴い、従来の無認可共済は原則として廃止となりました。いまは少額短期保険業も保険業法の「保険業」に数えられ、規制がかかります。事業を始めるには内閣総理大臣の登録が必要で(実務上は、権限の委任を受けた財務(支)局長等が登録を行います)、引き受けられるのも一定の事業規模の範囲内に限られます。
保険という枠組みである点は、少額短期保険も変わりません。ただ、損害保険会社・生命保険会社にはできないことが認められています。少額短期保険の範囲であれば、損害保険の商品と生命保険の商品を併売できます。その一方で、次の点が保険会社の保険と異なります。
- 保険期間と保険金額に限度がある
- 損害保険契約者保護機構・生命保険契約者保護機構のどちらの保護も受けられない
- 地震保険料控除・生命保険料控除(税法上の控除)が使えない
保険期間の上限は、損害保険が2年、生命保険と第三分野の保険が1年です。保険金額にも上限があり、1保険契約者に係る1被保険者について、次の表の区分ごとに決まっています。さらに、a〜f の保険金額を合計して1,000万円を超えることはできません。
| 上限 | 区分 |
|---|---|
| 80万円 | b. 医療保険(傷害疾病保険) |
| 300万円 | a. 死亡保険、c. 疾病等を原因とする重度障害保険、e. 傷害死亡保険 |
| 600万円 | d. 傷害を原因とする特定重度障害保険 |
| 1,000万円 | f. 損害保険 |
| 1,000万円(a〜f の合計とは別) | g. 低発生率保険(個人賠償責任保険。自動車の運行に係るものを除く) |
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共済
共済とは、特定の地域や職場の人々が集まった団体による相互扶助制度で、目的は構成員の福利厚生です。相互扶助の精神に基づく点は、保険と変わりません。
団体の例としては、JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)や、全労済〈こくみん共済coop〉(全国労働者共済生活協同組合連合会)が挙げられます。共済にも、保険とよく似た商品があります。生命保険会社の商品に近いのが生命共済や年金共済など、損害保険会社の商品に近いのが自賠責共済、自動車共済、火災共済、傷害共済といった共済です。保険との違いは次のとおりです。
- 組合員は、原則として特定の地域または職域に限られる
- 協同連帯の意識で結ばれた組合員が、互いの福利厚生を図っている
- 成り立ちの違いから、根拠となる法律や監督官庁が異なる
- 掛金の算定方法や給付水準などが異なる
- 損害保険契約者保護機構・生命保険契約者保護機構の保護の対象外である
取り違えやすいところ
- 養老保険が入るのは生死混合保険です(保険期間中に死亡しても、満了まで生存しても保険金が支払われる)。死亡保険の商品とする文は誤りです。
- 少額短期保険も共済も、損害保険契約者保護機構・生命保険契約者保護機構の保護の対象外です。保険会社の契約と同じように保護されるとする文は誤りです。
- 少額短期保険の保険期間の上限は、損害保険が2年、生命保険・第三分野の保険が1年です。年数を入れ替えた文は誤りです。
- 少額短期保険の保険金額の上限は、死亡保険が300万円、医療保険が80万円、損害保険が1,000万円です。金額を入れ替えた文は誤りです。
- 保険会社は生命保険業と損害保険業を兼営できません。これに対し少額短期保険業者は、少額短期保険の範囲で、損害保険の商品と生命保険の商品を併売できます。保険会社が生命保険業と損害保険業を兼営できるとする文は誤りです。
補足(試験の範囲外)
試験の範囲外ですが、JA共済連は農業協同組合法に基づいて農林水産省の認可を受けた協同組織、全労済〈こくみん共済coop〉は消費生活協同組合法に基づいて厚生労働省の認可を受けた協同組織です。サイトの問題には、この組み合わせを入れ替えた肢があります。