第4編 第4章 税務・相続

掲載内容は、2026年7月以降の試験の出題範囲(2026年6月1日施行の改正保険業法を反映した内容)に基づいています。

保険料の支払いや保険金などの受取りにかかわる税金の扱いと、相続の基本を扱う章です。保険料の所得控除、保険金・損害賠償金・満期返れい金の課税、相続人の順位と相続分が問われます。日本損害保険協会のテキストに載っている模擬試験では、各回50問のうち3問がこの章の内容です。

保険料の所得控除と地震保険料控除

保険料を支払うと税負担が軽くなる仕組みがあり、保険金を受け取ると、保険料を負担した人との関係しだいで課税されることがあります。ここで見るのは個人契約の扱いで、法人契約では扱いが異なります。

地震保険や第三分野の保険では、保険契約者である納税者本人が、支払保険料の一定額をその年の所得金額から控除でき、所得税と個人住民税が軽くなります。地震保険料控除と生命保険料控除がこれに当たります。

地震保険料控除が使えるのは、自分や、生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常に住まいとして使っている家屋、または生活用動産を保険の対象にした地震保険契約です。地震保険は、保険の対象が同じ火災保険に必ず付帯(セット)して契約しますが、控除できるのは、そのうち地震保険料の部分だけです。控除額は次の表のとおり、1年間に支払った保険料の額で決まります。

地震保険料控除額
1年間の支払保険料所得税の控除額個人住民税の控除額
50,000円以下支払保険料全額支払保険料×1/2
50,000円超一律50,000円一律25,000円

生命保険料控除

生命保険料控除は、決められた要件を満たす保険料を支払った保険契約者(納税者本人)が、一定の額を所得金額から差し引ける制度です。区分は3つあり、一般生命保険料控除のほかに、介護医療保険料控除と個人年金保険料控除があります。介護医療保険料は、損害保険会社が取り扱った保険契約の分も、生命保険会社の分と同じく対象です。

新契約の場合の控除額は、区分ごとに次の表で計算し、それを足し合わせたものが生命保険料控除額です。

生命保険料控除額(新契約の場合。区分ごと)
税1年間の支払保険料等控除額
所得税20,000円以下支払保険料等の全額
所得税20,000円超〜40,000円以下支払保険料等の1/2+10,000円
所得税40,000円超〜80,000円以下支払保険料等の1/4+20,000円
所得税80,000円超一律40,000円
個人住民税12,000円以下支払保険料等の全額
個人住民税12,000円超〜32,000円以下支払保険料等の1/2+6,000円
個人住民税32,000円超〜56,000円以下支払保険料等の1/4+14,000円
個人住民税56,000円超一律28,000円

保険金・損害賠償金・満期返れい金の課税

個人が受け取る損害保険契約の保険金は、非課税です。損害をてん補する性格のお金だからです。火災保険の損害保険金のほか、傷害保険の入院保険金や通院保険金などがこれに当たります。

例外は、傷害保険契約の死亡保険金です。相続人などが受け取ると金銭的な利得が生じるため課税され、税金の種類は、保険契約者、被保険者、保険金受取人がそれぞれ誰かで決まります。

死亡保険金の課税関係
保険料を負担する保険契約者被保険者死亡保険金の受取人かかる税金
AAB(Aの相続人)相続税
AAC(Aの相続人以外)相続税
AB(Aとは別の人)A所得税(一時所得)および個人住民税
AB(Aとは別の人)C(A・Bとは別の人)贈与税

損害賠償金にも税金はかかりません。交通事故などに遭った個人が、加害者から受け取るもの(自動車保険の対人賠償保険金など)は非課税で、被害者が死亡したために相続人が受け取ることになっても変わりません。

積立型保険契約の満期返れい金と契約者配当金は、保険期間の満了時に保険契約者が受け取ると一時所得になり、原則として、ほかの所得と合わせて総合課税されます。もっとも、一時所得からは特別控除額として50万円を差し引けるため、課税されるのは保険金額がかなり高額な契約に限られます。

相続人と相続の順位

人が亡くなったとき、その人(被相続人)の遺産を配偶者や子など(相続人)が引き継ぐのが「相続」です。相続は、人が亡くなったその瞬間に始まります。

民法が定める相続人(法定相続人)には、配偶者相続人と血族相続人があります。被相続人の配偶者は常に相続人です(内縁は含みません)。血族相続人のほうは順位が決まっていて、子(またはその代襲相続人)が第1順位、直系尊属が第2順位、兄弟姉妹(またはその代襲相続人)が第3順位です。先の順位の人がいれば、後の順位の人は相続人になれません。

相続分・遺留分・遺産分割

遺産のうち、それぞれの相続人が引き継ぐ割合が「相続分」です。最初に見るのは被相続人の最終意思、つまり遺言による指定(指定相続分)です。遺言がない場合に、民法で定められた法定相続分を使います。

相続順位と法定相続分
順位配偶者とともに相続する血族配偶者の相続分血族の相続分
第1順位子2分の12分の1
第2順位直系尊属3分の23分の1
第3順位兄弟姉妹4分の34分の1

相続人のために必ず残すべき遺産として民法が定めるのが「遺留分」です。遺言による相続分の指定が遺留分を侵害していれば、遺留分権利者(遺留分を持つ人)は、侵害された額に見合う金銭の支払いを請求できます。

相続財産を相続人の間で最終的に分ける手続きが、遺産分割です。遺言で被相続人が分け方を指定する指定分割と、共同相続人が全員で協議して決める協議分割があります。

取り違えやすいところ

補足(試験の範囲外)

試験の範囲外ですが、上の生命保険料控除の表は、2012(平成24)年1月1日以後に結んだ契約(新契約)のものです。また、2026(令和8)年分の新契約の一般生命保険料控除は、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合、所得税の控除限度額が引き上げられます。

この章の問題

章ごとの問題

この章にもかかわる問題

第88問、第104問

模擬試験形式の50問のうち、この章の問題