公的介護保険の介護給付は、要介護者に対して一律に行われるのではなく、要介護度に応じて行われる。給付額は、サービスの種類ごとに、サービスの内容・地域等を考慮した平均的な費用(食事の提供に要する費用および滞在に要する費用を除く)の額を勘案して「①」が定める基準により算定した費用の額の原則9割（一定以上の所得がある場合は8割または7割）」が支給される(居宅介護サービス計画費および介護予防サービス計画費は全額支給)

なお、公的介護保険の保険給付が医療保険(健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療等)の給付と重複する場合、重なる部分については「②」の給付が優先する。