第2編 第3章 関連法令・ルール(個人情報保護法・独占禁止法・景品表示法)

掲載内容は、2026年7月以降の試験の出題範囲(2026年6月1日施行の改正保険業法を反映した内容)に基づいています。

代理店が扱う個人情報と個人情報取扱事業者の義務、保険募集で注意する独占禁止法の規制、景品表示法の不当表示と景品の制限を扱います。日本損害保険協会のテキストに載っている模擬試験では、第2編 第3章の全体で各回50問のうち4問です。犯罪収益移転防止法などは後半のページで扱います。

個人情報保護法の目的と対象

個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者が守るべき義務などを定め、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護する法律です。代理店が扱うのは保険契約者の情報に限られず、被保険者・被害者・加害者などの個人情報にも及びます。

個人情報とは、「生存する個人」に関する情報で、氏名・生年月日などによって特定の個人を識別できるものと、個人識別符号を含むものです。保険契約申込書や事故関係の書類などに含まれています。

病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実、人種、信条、社会的身分などを含む「要配慮個人情報」は、取得するときに、一部の場合を除いて本人の事前同意が必要です。

個人情報データベース等を事業に使う者は、事業規模や保有件数にかかわらず個人情報取扱事業者で、代理店もこれに当たります。代理店は、個人情報の取扱いを保険会社から委託された立場でもあり、法に沿った取扱いが求められます。

個人情報取扱事業者の義務

契約を結ぶときは、個人情報を何に使うのか(利用目的)や、保険会社が共同利用することなどを保険契約者等に説明し、その証として「個人情報取扱同意」欄に同意の記録を取り付けます。個人情報取扱事業者の主な義務は次のとおりです。

義務要点
利用目的の特定利用目的をできる限り特定する
不適正な利用の禁止違法・不当な行為を助長・誘発するおそれのある方法で利用しない
第三者提供の制限個人データを第三者に提供するときは、原則としてあらかじめ本人の同意を得る
安全管理措置漏えい・滅失・毀損を防ぐために、必要かつ適正な措置をとる
開示・訂正・利用停止等本人から求められたら、原則として遅滞なく行う
苦情処理苦情の適切かつ円滑な処理に努める

代理店が第三者に個人情報を渡す場合は、所属保険会社の承認を得たうえで、誰に渡すのか、渡した先で何に使われるのか、どの情報を渡すのかを本人に示して、あらかじめ同意を得ます。通常の契約照会や事故処理状況の照会は、開示等の請求とは別のもので、本人確認をしたうえで答えます。

漏えい等が起きたら、範囲の拡大を防ぐ措置をとり、直ちに保険会社に報告します。盗難等による場合は警察にも届け出ます。

加工された情報と、特に注意する個人情報

個人情報を加工した「匿名加工情報」「仮名加工情報」を扱う場合も、作成や第三者提供、安全管理措置などについて義務を負います。

マイナンバーを使えるのは、法令で定められた手続き(社会保障・税・災害対策)だけです。代理店が収集・利用できるのは支払調書を作成する目的に限られ、顧客の同意があってもほかの目的では扱えません。マイナンバーカードで本人確認をするときも、個人番号は取得しないようにします。

被保険者証等を見せてもらうときは、被保険者記号・番号を書き写さず、写しにはマスキングをします。クレジットカード情報も、漏えい時に二次被害が起きる可能性が高いため、厳格に管理します。

独占禁止法と保険募集

独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進して、一般消費者の利益を確保するための法律です。保険募集で特に注意するのは「不当な取引制限の禁止」と「不公正な取引方法の禁止」で、代理店を通じて行われた場合は、代理店も違反を問われるおそれがあります。

不当な取引制限(カルテル)

保険契約を引き受ける場面で、損害保険会社どうし・代理店どうしが接触したり情報を交換したりすることは、原則として禁止です。また、損害保険会社が話し合って適用保険料率(団体割引率を含む)を決めれば、原則として不当な取引制限(カルテル)となり、独占禁止法に違反します。

不公正な取引方法

不動産仲介業を営む代理店が、自店を通じて火災保険に入ることを仲介の条件にして加入を余儀なくさせるのは、抱き合わせ販売に当たるおそれがあります。小売業を営む代理店が、自店への取引依存度が高い仕入先に不利な取扱いを示唆して加入を事実上余儀なくさせるのは、優越的地位の濫用に当たるおそれがあります。

景品表示法と保険募集

景品表示法は、不当な表示の禁止と、景品類の制限・禁止を柱とする法律です。不当な表示には、品質などの内容を実際より著しく優良と示す「優良誤認」、価格などの取引条件を著しく有利と示す「有利誤認」などがあります。

重要事項説明書・パンフレットといった募集文書の記載も、景品表示法の規制を受けます。商品の説明に使うのは、原則として所属保険会社の作った募集文書です。代理店が独自に作る場合は、使用前に必ず所属保険会社の承認を受けます。

景品類の制限額
景品の種類取引価額最高額総額
総付景品1,000円未満200円—
総付景品1,000円以上取引価額の2/10—
一般懸賞5,000円未満取引価額の20倍売上げ予定総額の2%
一般懸賞5,000円以上10万円売上げ予定総額の2%
共同懸賞取引価額にかかわらず30万円売上げ予定総額の3%

ノベルティを渡す場面(保険の勧誘時や契約締結時)では、景品表示法の制限を守るだけでは足りません。保険業法の禁止行為である「特別の利益の提供」にならないことも必要です。

取り違えやすいところ

この章の問題

章ごとの問題

この章にもかかわる問題

第24問

模擬試験形式の50問のうち、この章の問題