第2編 第2章 保険業法(後半)

掲載内容は、2026年7月以降の試験の出題範囲(2026年6月1日施行の改正保険業法を反映した内容)に基づいています。

代理店がしてはならないことと、クーリング・オフ、体制整備、不祥事件、契約者の保護を扱います。日本損害保険協会のテキストに載っている模擬試験では、第2編 第2章の全体で各回50問のうち10問です。登録・届出などは前半のページで扱います。

禁止行為と罰則

代理店には、次の禁止行為があります。

分類禁止行為
告知等①虚偽のことを告げる、重要な事項を告げない ②虚偽の告知を勧める、告知を妨げる
利益の提供③特別の利益を提供する
表示④誤解を招く比較表示 ⑤誤解を招く予想配当表示 ⑥保険会社の信用・支払能力等の誤解を招く表示 ⑦保険の種類や保険会社の誤認を招く行為
不当な行為⑧不当な乗換募集 ⑨圧力募集

どの行為も、行政処分(登録の取消しか6か月以内の業務の停止)の対象です。①②にはさらに、刑事罰(1年以下の拘禁刑(2025年5月までは懲役)もしくは100万円以下の罰金、または併科)があります。

①の例は保険金を支払わない場合を説明しないこと、②の例は建物の構造や事故歴を偽るよう勧めることです。

③の特別の利益は、保険料の割引・割戻しに限らず、社会通念上相当と認められない物品・役務の提供なども含みます。同居の親族等に渡して実質的に契約者への利益となる場合も、脱法行為として禁止されます。

④は補償内容の異なる商品と保険料だけを比べて有利と説明すること、⑤は将来の配当金を断定的に示すことです。⑧は等級の進行の遅れなどの不利益を告げずに乗り換えさせること、⑨は困惑させたり取引の条件にしたりして加入させることです。

著しく不適当な行為

禁止行為のほか、「保険募集に関し著しく不適当な行為」も、同じ行政処分の対象です。

領収した保険料は、金額・期間にかかわらず流用・費消できず、流用は業務上横領罪にも当たるおそれがあります。保険料の立替や、署名の代筆・代印もできません。

契約者の意思を確認しない無断契約は、私文書偽造罪にも当たるおそれがあります。保険の対象が実在しない架空契約、第三者の名義を借りる名義借り契約、当初から短期間での解約を前提とする契約も結べません。

自己契約・特定契約とクーリング・オフ

自己契約・特定契約

自己契約(代理店自身や、代理店を雇用している者の契約)の募集を主たる目的とすることは禁止です。代理店手数料が保険料の実質的な割引や割戻しになりかねないためで、密接な関係の者との「特定契約」も同じ趣旨で規制されます。

自己契約と特定契約
区分自己契約特定契約
個人代理店代理店本人、本人を雇用している個人・法人生計を共にする親族、生計を共にしない2親等内の親族など
法人代理店その法人自身役職員の兼務関係がある法人、出資比率が30%を超える法人・個人
50%を超えたとき登録の取消しなどの行政処分代理店委託契約の解除等の措置

50%は保険料の合計額に占める割合で、これを超えると、その募集を主たる目的としているとみなされます。30%を超えたら、保険会社と連携して速やかに改善します。

クーリング・オフ

申込みの撤回や契約の解除ができるクーリング・オフは、代理店では申し出を受け付けられません。保険会社へ直接知らせるよう、申込者等に伝えます。

期限は8日以内です。申込日と、クーリング・オフの説明書を受け取った日とを比べ、遅いほうの日から、その日を含めて数えます。申し出は、書面または電磁的記録で保険会社に行います。

保険期間が1年以下の契約は対象外です。営業や事業のための契約、自賠責保険など法令で加入が義務の契約、通信販売の契約、更改契約なども、原則として対象外です。

代理店の体制整備

体制整備の義務は、規模や個人・法人の別にかかわらず、すべての代理店にあります。

乗合代理店が独自に作る比較募集文書は、各保険会社が自社商品の部分を事前に点検しますが、文書全体の表示の適確性は作成した代理店が責任を負います。

所属保険会社の数が15社以上か、事業年度中の手数料収入等が合計10億円以上の乗合代理店(大規模な特定保険募集人)には、帳簿書類の保存と財務局への事業報告が必要です。

名前の似た特定大規模乗合損害保険代理店は、営業所・事務所ごとに法令等遵守責任者を、本店または主たる事務所に統括責任者を置く義務があります。

自動車修理工場などの保険金関連事業を兼業する代理店は、利益相反管理方針を策定・公表するなどの体制を整えます。

検査・不祥事件・契約者の保護

行政の検査

代理店だけでなく、代理店から業務の委託を受けた者なども、内閣総理大臣による立入検査等の対象です。

不祥事件

不祥事件の届出は保険会社が行い、期限は発生を知った日から30日以内です(届出先は金融庁。代理店の不祥事件は各財務局等)。委託契約の解除や業務改善計画書の提出といった措置を代理店にとるのも、保険会社です。

個人代理店の店主の死亡後に保険募集人が行う募集は無登録募集、届出のない人や監査役が行う募集は無届募集です。

契約者の保護

ソルベンシー・マージン比率が200%を下回った保険会社には、金融庁が業務改善命令などを出します。破たん時は、損害保険契約者保護機構が契約の移転や保険金支払いへの資金援助を行います。

損害保険契約者保護機構の補償割合
対象契約保険金返れい金など
自賠責保険、家計地震保険100%100%
自動車保険、火災保険、その他の損害保険、短期傷害、特定海旅破たん後3か月間は100%、その後は80%80%
上記以外の疾病・傷害に関する保険90%90%(積立型保険の積立部分が80%のものがある)

取り違えやすいところ

この章の問題

章ごとの問題

この章にもかかわる問題

第34問

模擬試験形式の50問のうち、この章の問題