第2編 第3章 関連法令・ルール(犯罪収益移転防止法・消費者契約法ほか)

掲載内容は、2026年7月以降の試験の出題範囲(2026年6月1日施行の改正保険業法を反映した内容)に基づいています。

犯罪収益移転防止法の取引時確認と記録の保存、反社会的勢力との関係遮断、消費者契約法の取消しと無効、金融サービス提供法の説明義務と損害賠償を扱います。日本損害保険協会のテキストに載っている模擬試験では、第2編 第3章の全体で各回50問のうち4問です。個人情報保護法などは前半のページで扱います。

犯罪収益移転防止法の取引時確認

マネー・ローンダリングやテロ資金の供与などに金融機関等が利用されるのを防ぐ法律が、犯罪収益移転防止法です。代理店は、一定の場合に、公的証明書等で顧客等の本人特定事項などを確かめる「取引時確認」をしなければなりません。

「特定取引」をするときは取引時確認が必要です。例えば、一定の積立型保険や、終身で一時払の保険の契約を結ぶとき、現金・小切手で200万円超の保険取引をするときです。本人特定事項に加えて、取引の目的、職業(事業の内容)、法人なら実質的支配者も確かめます。

なりすましや偽りの疑いがある取引、特定国等(イラン、北朝鮮)に居住・所在する顧客等との取引などは、厳格な顧客管理の必要性が特に高いとされます。顧客等が確認に応じない間は、取引に係る義務の履行を拒むことができます。

取引時確認の方法
顧客等確認項目確認書類
個人氏名・住居・生年月日など顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)
法人名称、本店または主たる事務所の所在地など登記事項証明書、印鑑登録証明書など

一度確認した顧客は、確認記録の顧客等と同一であることが確かめられれば、次の取引からは改めて取引時確認をする必要がありません。ただし、確認事項を偽っている疑いがあるときは、もう一度確認します。

疑わしい取引の届出と記録の保存

マネー・ローンダリングなどが疑われる取引を見つけたとき、金融庁に届け出るのは保険会社です。代理店は、保険会社の定めに従って速やかに保険会社へ連絡します。

取引時確認をしたら確認記録を、取引をしたら取引記録を、代理店が直ちに作成して保険会社に送付します。保険会社の保存期間はどちらも7年間ですが、確認記録は取引関係の終了日から、取引記録は取引日からと、起算点が違います。

反社会的勢力への対応

反社会的勢力との関係遮断は、代理店にも保険会社に準じた取組みが求められます。業務上かどうかを問わず関わりを持たず、不当・不正な要求は断固拒絶し、どんな名目であっても金銭等を渡して解決を図ってはなりません。

契約者が反社会的勢力だと契約の引受後に分かったときや、保険業務で不当・不正な要求を受けたときは、直ちに保険会社へ連絡します。代理店自身が反社会的勢力に当たると判明すれば、保険会社は代理店委託契約を解除します。保険募集人が当たる場合は、代理店が募集人届出を廃止しなければなりません。

消費者契約法

消費者契約法は、消費者と事業者の間にある情報の質・量や交渉力の格差を踏まえ、消費者の利益を守る法律です。保険契約も消費者契約に含まれ、保険会社だけでなく代理店も「事業者」とみなされます。「消費者」は個人のことで、事業として契約する場合は除かれます。

事業者の一定の行為で消費者が誤認・困惑して申し込んだ場合や、過量契約だった場合、消費者は申込みや承諾の意思表示を取り消すことができます。誤認による取消しの対象は、重要事項の不実告知、断定的な判断の提供、利益となることだけを告げて不利益となる事実を故意または重大な過失で告げないことです。

困惑の類型のうち、消費者が住居や就業場所から帰るよう求めたのに事業者が帰らないのが「不退去」、勧誘を受けている場所から帰りたいと言った消費者を帰さないのが「退去妨害」です。

事業者の損害賠償責任を免除する条項など、消費者に一方的に不利な条項(不当条項)は、取消しではなく無効とされます。

金融サービス提供法

金融サービス提供法の「金融商品」には保険契約も含まれ、「金融商品販売業者等」には、保険会社の委託で保険契約の締結の代理・媒介を行う代理店も含まれます。金融商品販売業者等は、販売までの間に、顧客に、この法律でいう次の「重要事項」を説明しなければなりません。

重要事項中身
信用リスク(破たんリスク)保険会社の破たんなどにより、保険金や解約返れい金などが減らされるおそれがあること
価格変動リスク(市場リスク)契約時に満期返れい金の額が決まっている積立型保険には、基本的に存在しないと考えられる
権利行使期間・解約期間の制限制限があるときはその旨(現在、該当する損害保険商品は販売されていない)

重要事項の説明が要らないのは、顧客自身が金融商品販売業者等(いわゆるプロ)であるときと、説明は不要だと顧客が意思表示をしたときです。

不確実な事項について断定的判断を提供することなども禁止です。説明を怠ったり、断定的判断の提供等をしたりして顧客に損害が生じれば、賠償しなければなりません。請求にあたって顧客が立証するのは、説明義務違反か断定的判断の提供等があったことだけです。

金融商品販売業者等は、勧誘方針を策定して速やかに公表し、代理店の事務所に掲示するか備え付けます。定めない、または公表しないと、50万円以下の過料です。

取り違えやすいところ

補足(試験の範囲外)

試験の範囲外ですが、損害賠償を請求する場合は、重要事項の不説明などで顧客に生じた元本欠損額が、損害額と推定されます。

この章の問題

章ごとの問題

模擬試験形式の50問のうち、この章の問題