不法行為責任と債務不履行責任
自分の行為で他人に損害を与えた人は、その損害を埋め合わせなければなりません。これが民法に定めのある「損害賠償」で、日常生活の紛争を解決するのに最も合理的な方法とされています。民法上、損害賠償責任が生じるのは、不法行為責任と債務不履行責任の場合です。
加害者が被害者に対して負うのが不法行為責任です。故意または過失によって、他人の権利や法律上保護される利益を侵し、損害を生じさせたときに成り立ちます。債務不履行責任のほうは、契約などで債務を負う人(債務者)が、自分の責めに帰すべき事由で、債務を本来の内容どおりに果たさなかったり、果たせなくなったりしたときに、債権者に対して負います。
| 項目 | 不法行為責任 | 債務不履行責任 |
|---|---|---|
| 民法の条文 | 第709条 | 第415条 |
| 成り立つ関係 | 当事者の間に契約関係がなくても成立する | 契約など、債権・債務の関係にある者どうしで成立する |
| 立証する側 | 請求する被害者が、加害者の故意・過失や、加害行為と損害の因果関係などを立証する | 債務者が、自分に責任のないことを立証しない限り責任を負う |
| 例 | 自転車に乗っていて、不注意で歩行者にケガをさせた | 代金を受け取った事業者が、自分の過失で約束の期日に商品を納められなかった |
表のとおり、両者は立証責任の所在が違います。なお、債務者に責任があるといえるかは、契約の目的、契約に至った事情、社会通念に照らして判断します。
失火責任法と火災保険
火事を出して他人に損害を与えたときは、失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)が働きます。この法律のもとでは、失火者に重大な過失があった場合にだけ損害賠償責任が生じ、そうでない失火では不法行為責任を問われません。一般の不法行為責任がよりどころにする過失責任主義の原則を、失火については責任を軽くする向きに緩めたものです。
その結果、隣家の火が燃え移って自宅に被害が出ても、火元の人に重大な過失がない限り、賠償を求めることはできません。この「もらい火」への備えとして、火災保険が重要になります。
この法律は民法の不法行為責任についての特別法で、債務不履行責任には適用されません。借家から火を出して焼失させ、隣家まで延焼させた借家人を考えてみます。重大な過失がなければ、隣家の所有者への損害賠償責任はありません。一方、家主との間では、借りた家を原状回復して返すという債務を果たせないので、債務不履行責任を負います。
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過失相殺と損害賠償額
被害者にも落ち度がある不法行為では、賠償額を決めるときにその過失を考慮に入れることができます(民法第722条第2項)。この扱いが「過失相殺」です。損害が生じたり広がったりするのを被害者自身の過失が助長したのなら、賠償額を減らすのが具体的公平にかなう、という考え方によります。
過失相殺をすると、賠償する額は実際の損害額そのものではなくなります。被害者側の過失割合に当たる分、つまり被害者が自分で責任を負う分を引いた残りを、加害者が賠償します。賠償責任保険金が支払われるのも、この減額後の損害賠償額に対してです。
交差点で右折のA車と直進のB車が衝突した対物事故で確かめます。損害額はA車30万円・B車60万円、過失割合はA:B=60:40で合意したとします。損害賠償額は「相手の損害額×加害者の過失割合」で求めます。
| 支払う側 | 計算 | 支払う額 |
|---|---|---|
| AがBに支払う | 60万円(B車の損害額)×60%(Aの過失割合) | 36万円 |
| BがAに支払う | 30万円(A車の損害額)×40%(Bの過失割合) | 12万円 |
損害賠償責任と損害保険商品
損害保険には、過失で法律上の損害賠償責任を負ったことによる経済的な損失を補償する商品がたくさんあります。加害者の賠償資力を強めることで被害者の保護・救済にもつながる点に、こうした商品の重要な役割があります。主な損害賠償責任との対応は次のとおりです。
| 損害賠償責任 | 関連する主な損害保険商品 |
|---|---|
| 不法行為責任(一般の不法行為) | 自動車保険の対人・対物賠償責任保険、個人賠償責任保険 など |
| 債務不履行責任 | 借家人賠償責任保険 など |
| 運行供用者責任(特殊の不法行為) | 自動車保険の対人賠償責任保険、自賠責保険 |
取り違えやすいところ
- 不法行為責任は、当事者の間に契約関係がなくても成立します。契約関係のある者どうしでしか成立しないとする文は誤りです(それは債務不履行責任の性質です)。
- 賠償額を決めるときに被害者の過失を考慮に入れることを過失相殺といい、賠償責任保険金は減額後の損害賠償額に支払われます。この扱いを過失責任主義と呼ぶ文や、減額前の実際の損害額に支払うとする文は誤りです。
- 借家人賠償責任保険は、債務不履行責任に備える商品です。不法行為責任(一般の不法行為)の商品とする文は誤りです。
- 不法行為責任で加害者の故意・過失などを立証するのは被害者です。債務不履行責任では、債務者が自分に責任のないことを立証しない限り責任を負います。立証する側を入れ替えた文は誤りです。
- 失火者が不法行為責任を負うのは、重大な過失があるときだけです。ただし失火責任法は債務不履行責任には適用されないので、借家人は家主に対しても責任を負わないとする文は誤りです。
補足(試験の範囲外)
試験の範囲外ですが、上の表にある「一般の不法行為」と「特殊の不法行為」の違いを補います。民法第709条の不法行為責任が「一般の不法行為」です。被害者側の立証が難しい場合があることから、立証責任を加害者側に移したり、無過失責任の考え方を取り入れたりしたものが「特殊の不法行為」です。使用者等の責任(民法第715条)がその一例です。
試験の範囲外ですが、「故意」で火災を起こした場合は、民法の不法行為による損害賠償の規定がそのまま当てはまり、被災者に対する損害賠償責任を負います。