第4編 第1章 損害賠償

掲載内容は、2026年7月以降の試験の出題範囲(2026年6月1日施行の改正保険業法を反映した内容)に基づいています。

他人に損害を与えたときに負う損害賠償責任を扱う章です。民法が定める不法行為責任と債務不履行責任の違い、失火責任法、過失相殺と、それぞれの責任に対応する損害保険の商品が問われます。日本損害保険協会のテキストに載っている模擬試験では、各回50問のうち3問がこの章の内容です。

不法行為責任と債務不履行責任

自分の行為で他人に損害を与えた人は、その損害を埋め合わせなければなりません。これが民法に定めのある「損害賠償」で、日常生活の紛争を解決するのに最も合理的な方法とされています。民法上、損害賠償責任が生じるのは、不法行為責任と債務不履行責任の場合です。

加害者が被害者に対して負うのが不法行為責任です。故意または過失によって、他人の権利や法律上保護される利益を侵し、損害を生じさせたときに成り立ちます。債務不履行責任のほうは、契約などで債務を負う人(債務者)が、自分の責めに帰すべき事由で、債務を本来の内容どおりに果たさなかったり、果たせなくなったりしたときに、債権者に対して負います。

不法行為責任と債務不履行責任の違い
項目不法行為責任債務不履行責任
民法の条文第709条第415条
成り立つ関係当事者の間に契約関係がなくても成立する契約など、債権・債務の関係にある者どうしで成立する
立証する側請求する被害者が、加害者の故意・過失や、加害行為と損害の因果関係などを立証する債務者が、自分に責任のないことを立証しない限り責任を負う
例自転車に乗っていて、不注意で歩行者にケガをさせた代金を受け取った事業者が、自分の過失で約束の期日に商品を納められなかった

表のとおり、両者は立証責任の所在が違います。なお、債務者に責任があるといえるかは、契約の目的、契約に至った事情、社会通念に照らして判断します。

失火責任法と火災保険

火事を出して他人に損害を与えたときは、失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)が働きます。この法律のもとでは、失火者に重大な過失があった場合にだけ損害賠償責任が生じ、そうでない失火では不法行為責任を問われません。一般の不法行為責任がよりどころにする過失責任主義の原則を、失火については責任を軽くする向きに緩めたものです。

その結果、隣家の火が燃え移って自宅に被害が出ても、火元の人に重大な過失がない限り、賠償を求めることはできません。この「もらい火」への備えとして、火災保険が重要になります。

この法律は民法の不法行為責任についての特別法で、債務不履行責任には適用されません。借家から火を出して焼失させ、隣家まで延焼させた借家人を考えてみます。重大な過失がなければ、隣家の所有者への損害賠償責任はありません。一方、家主との間では、借りた家を原状回復して返すという債務を果たせないので、債務不履行責任を負います。

過失相殺と損害賠償額

被害者にも落ち度がある不法行為では、賠償額を決めるときにその過失を考慮に入れることができます(民法第722条第2項)。この扱いが「過失相殺」です。損害が生じたり広がったりするのを被害者自身の過失が助長したのなら、賠償額を減らすのが具体的公平にかなう、という考え方によります。

過失相殺をすると、賠償する額は実際の損害額そのものではなくなります。被害者側の過失割合に当たる分、つまり被害者が自分で責任を負う分を引いた残りを、加害者が賠償します。賠償責任保険金が支払われるのも、この減額後の損害賠償額に対してです。

交差点で右折のA車と直進のB車が衝突した対物事故で確かめます。損害額はA車30万円・B車60万円、過失割合はA:B=60:40で合意したとします。損害賠償額は「相手の損害額×加害者の過失割合」で求めます。

過失相殺の計算例(A車とB車の事故)
支払う側計算支払う額
AがBに支払う60万円(B車の損害額)×60%(Aの過失割合)36万円
BがAに支払う30万円(A車の損害額)×40%(Bの過失割合)12万円

損害賠償責任と損害保険商品

損害保険には、過失で法律上の損害賠償責任を負ったことによる経済的な損失を補償する商品がたくさんあります。加害者の賠償資力を強めることで被害者の保護・救済にもつながる点に、こうした商品の重要な役割があります。主な損害賠償責任との対応は次のとおりです。

損害賠償責任関連する主な損害保険商品
不法行為責任(一般の不法行為)自動車保険の対人・対物賠償責任保険、個人賠償責任保険 など
債務不履行責任借家人賠償責任保険 など
運行供用者責任(特殊の不法行為)自動車保険の対人賠償責任保険、自賠責保険

取り違えやすいところ

補足(試験の範囲外)

試験の範囲外ですが、上の表にある「一般の不法行為」と「特殊の不法行為」の違いを補います。民法第709条の不法行為責任が「一般の不法行為」です。被害者側の立証が難しい場合があることから、立証責任を加害者側に移したり、無過失責任の考え方を取り入れたりしたものが「特殊の不法行為」です。使用者等の責任(民法第715条)がその一例です。

試験の範囲外ですが、「故意」で火災を起こした場合は、民法の不法行為による損害賠償の規定がそのまま当てはまり、被災者に対する損害賠償責任を負います。

この章の問題

章ごとの問題

模擬試験形式の50問のうち、この章の問題