社会保険の特徴
社会保険は、思いがけない病気やケガなどが起きたときに一定の給付を行い、本人や家族の生活を保障する仕組みです。国民どうしの相互扶助の精神を、社会の制度として形にしたものといえます。ただし、個人それぞれにとっては、必ずしも十分な保障とはいえません。
社会保険には3つの特徴があります。1つ目は、国が法律に基づいてつくった制度であることです。国民の生活を保護し福祉を図るのが目的で、国や地方公共団体が保険者として運営し、費用の一部も負担します。2つ目は強制加入です。入るかどうかを個人や事業主が自由に決めるのではなく、原則として法律が加入を義務付けています。
3つ目は保険料の決まり方で、原則として所得に応じて負担します(応能負担)。保険料を危険度に応じて算定する損害保険(第1編 第3章で扱います)とは、考え方が違います。
健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度(公的医療保険)
企業等の従業員と扶養家族のための制度が健康保険で、病気やケガをしたときに保険給付が受けられます。ただし、従業員の業務災害は労働者災害補償保険(労災保険)が受け持つので、健康保険が給付するのは業務外の事由によるものです。
| 区分 | 年齢等 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 被保険者 | 70歳未満 | 3割 |
| 被保険者 | 70歳以上75歳未満 | 現役並みの所得がある場合は3割、それ以外は2割 |
| 被扶養者(扶養家族) | 未就学児童 | 2割 |
| 被扶養者(扶養家族) | 就学後70歳未満 | 3割 |
| 被扶養者(扶養家族) | 70歳以上75歳未満 | 2割 |
自営業者や農業従事者、年金生活者などが入るのが国民健康保険です。医療費の自己負担は健康保険の場合と変わりません。ただ、健康保険が業務外に限っていたのとは違い、こちらは業務上の病気やケガも対象に含めます。
75歳以上になると(寝たきり状態など、一定の障害状態にあれば65歳以上で)、後期高齢者医療制度の対象になります。高齢者の医療費を安定的に支えるための仕組みで、現役世代も高齢者も、それぞれの負担能力に見合う分を公平に受け持ちます。本人が負担するのは原則として医療費の1割で、給付の中身は国民健康保険と変わりません。
公的介護保険
公的介護保険は、被保険者が認知症や寝たきりなどで「要介護状態」または「要支援状態」になったときに給付が行われます。被保険者は第1号と第2号に分かれ、給付を受けるための要件が違います。どちらも市町村の住民が対象で、給付を受けるには市町村の認定が要ります。
| 区分 | 対象 | 給付要件 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 65歳以上の人 | 要介護状態・要支援状態になったとき |
| 第2号被保険者 | 40歳以上65歳未満で、医療保険に加入している人 | 原因が「特定疾病」(初老期の認知症、脳血管疾患など)の場合に限る |
給付を受ける人が負担するのは、原則として介護費用のうち1割です。この割合は、要介護者でも要支援者でも変わりません。ただし、65歳以上で所得が一定以上ある人の負担は、所得金額しだいで2割または3割になります。
スポンサーリンク
公的年金保険と労働保険
公的年金保険は2階建ての制度です。土台の1階が、すべての国民を対象にした国民年金です。その上の2階に、厚生年金保険の被用者年金制度が乗ります。自営業者は1階だけ、会社員は1階と2階の両方に入ります。
| 制度 | 対象と位置付け | 主な給付 |
|---|---|---|
| 国民年金 | 全国民。基礎年金 | 老齢基礎年金(原則として65歳以上)、障害基礎年金、遺族基礎年金 |
| 厚生年金保険 | 70歳未満の労働者。国民年金の上乗せ | 老齢厚生年金(原則として65歳以上)、障害厚生年金または障害手当金、遺族厚生年金 |
表の障害・遺族の給付は、どちらの制度でも、所定の要件を満たした場合に支給されます。
労働保険のうち労災保険(労働者災害補償保険)は、業務上または通勤途上のケガや病気を対象にします。労働者が治療を受けたとき、療養で休業したとき、死亡したときなどに給付があり、自己負担は基本的に生じません。一方の雇用保険は、失業したときなどの給付に加えて、就職促進・雇用継続・教育訓練を目的とした給付も行います。
社会保険を補う損害保険などの商品
社会保険だけでは十分といえない部分に、自助で備える手段が損害保険です。ケガなどによる経済的な損失を補償する商品が多くあり、傷害保険、医療保険、介護保険などは社会保険を補完できる性格を持つ点で、重要な役割を果たしています。リスクごとの対応は次の表のとおりです。
| リスク | 社会保険制度 | 関連する保険商品 |
|---|---|---|
| 病気、ケガ | 公的医療保険(健康保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度 など) | 医療保険、がん保険、所得補償保険、傷害保険 など |
| 認知症や寝たきりなど | 公的介護保険 | 介護保険 など |
| 高齢、障害、死亡 | 公的年金保険(国民年金、厚生年金保険) | 確定拠出年金 など |
| 業務上・通勤途上のケガ、病気、死亡 | 労災保険(労働者災害補償保険) | 労働災害総合保険 など |
取り違えやすいところ
- 公的介護保険の自己負担は、要介護者も要支援者も原則として1割です。要介護者には自己負担がないとする文は誤りです。
- 社会保険では、保険料を所得に応じて負担するのが原則です。民間の保険と同じように危険度に応じて負担するとする文は誤りです。
- 傷害保険や医療保険のように、社会保険を補完できる性格を持った損害保険商品は多くあります。損害保険では社会保険を一切補えないとする文は誤りです。
- 健康保険の対象は業務外の病気やケガに限られますが、国民健康保険は業務上の病気やケガも対象にします。健康保険も業務上の病気やケガを対象にするとする文は誤りです。
- 介護保険の第2号被保険者(40歳以上65歳未満)が給付を受けられるのは、特定疾病が原因の場合に限られます。65歳以上の第1号被保険者と同じ要件だとする文は誤りです。
補足(試験の範囲外)
試験の範囲外ですが、後期高齢者医療制度の自己負担は、現役並み所得者が3割、現役並み所得者には当たらないものの一定の所得がある人が2割です。