第4編 第2章 社会保険

掲載内容は、2026年7月以降の試験の出題範囲(2026年6月1日施行の改正保険業法を反映した内容)に基づいています。

国の制度として運営される社会保険の特徴と、医療・介護・年金・労働保険のあらまし、損害保険が社会保険を補う役割を扱う章です。日本損害保険協会のテキストに載っている模擬試験では、各回50問のうち1問がこの章の内容です。

社会保険の特徴

社会保険は、思いがけない病気やケガなどが起きたときに一定の給付を行い、本人や家族の生活を保障する仕組みです。国民どうしの相互扶助の精神を、社会の制度として形にしたものといえます。ただし、個人それぞれにとっては、必ずしも十分な保障とはいえません。

社会保険には3つの特徴があります。1つ目は、国が法律に基づいてつくった制度であることです。国民の生活を保護し福祉を図るのが目的で、国や地方公共団体が保険者として運営し、費用の一部も負担します。2つ目は強制加入です。入るかどうかを個人や事業主が自由に決めるのではなく、原則として法律が加入を義務付けています。

3つ目は保険料の決まり方で、原則として所得に応じて負担します(応能負担)。保険料を危険度に応じて算定する損害保険(第1編 第3章で扱います)とは、考え方が違います。

健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度(公的医療保険)

企業等の従業員と扶養家族のための制度が健康保険で、病気やケガをしたときに保険給付が受けられます。ただし、従業員の業務災害は労働者災害補償保険(労災保険)が受け持つので、健康保険が給付するのは業務外の事由によるものです。

健康保険の医療費の自己負担割合
区分年齢等自己負担
被保険者70歳未満3割
被保険者70歳以上75歳未満現役並みの所得がある場合は3割、それ以外は2割
被扶養者(扶養家族)未就学児童2割
被扶養者(扶養家族)就学後70歳未満3割
被扶養者(扶養家族)70歳以上75歳未満2割

自営業者や農業従事者、年金生活者などが入るのが国民健康保険です。医療費の自己負担は健康保険の場合と変わりません。ただ、健康保険が業務外に限っていたのとは違い、こちらは業務上の病気やケガも対象に含めます。

75歳以上になると(寝たきり状態など、一定の障害状態にあれば65歳以上で)、後期高齢者医療制度の対象になります。高齢者の医療費を安定的に支えるための仕組みで、現役世代も高齢者も、それぞれの負担能力に見合う分を公平に受け持ちます。本人が負担するのは原則として医療費の1割で、給付の中身は国民健康保険と変わりません。

公的介護保険

公的介護保険は、被保険者が認知症や寝たきりなどで「要介護状態」または「要支援状態」になったときに給付が行われます。被保険者は第1号と第2号に分かれ、給付を受けるための要件が違います。どちらも市町村の住民が対象で、給付を受けるには市町村の認定が要ります。

介護保険の被保険者
区分対象給付要件
第1号被保険者65歳以上の人要介護状態・要支援状態になったとき
第2号被保険者40歳以上65歳未満で、医療保険に加入している人原因が「特定疾病」(初老期の認知症、脳血管疾患など)の場合に限る

給付を受ける人が負担するのは、原則として介護費用のうち1割です。この割合は、要介護者でも要支援者でも変わりません。ただし、65歳以上で所得が一定以上ある人の負担は、所得金額しだいで2割または3割になります。

公的年金保険と労働保険

公的年金保険は2階建ての制度です。土台の1階が、すべての国民を対象にした国民年金です。その上の2階に、厚生年金保険の被用者年金制度が乗ります。自営業者は1階だけ、会社員は1階と2階の両方に入ります。

国民年金と厚生年金保険の給付
制度対象と位置付け主な給付
国民年金全国民。基礎年金老齢基礎年金(原則として65歳以上)、障害基礎年金、遺族基礎年金
厚生年金保険70歳未満の労働者。国民年金の上乗せ老齢厚生年金(原則として65歳以上)、障害厚生年金または障害手当金、遺族厚生年金

表の障害・遺族の給付は、どちらの制度でも、所定の要件を満たした場合に支給されます。

労働保険のうち労災保険(労働者災害補償保険)は、業務上または通勤途上のケガや病気を対象にします。労働者が治療を受けたとき、療養で休業したとき、死亡したときなどに給付があり、自己負担は基本的に生じません。一方の雇用保険は、失業したときなどの給付に加えて、就職促進・雇用継続・教育訓練を目的とした給付も行います。

社会保険を補う損害保険などの商品

社会保険だけでは十分といえない部分に、自助で備える手段が損害保険です。ケガなどによる経済的な損失を補償する商品が多くあり、傷害保険、医療保険、介護保険などは社会保険を補完できる性格を持つ点で、重要な役割を果たしています。リスクごとの対応は次の表のとおりです。

リスクと社会保険制度・関連する保険商品
リスク社会保険制度関連する保険商品
病気、ケガ公的医療保険(健康保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度 など)医療保険、がん保険、所得補償保険、傷害保険 など
認知症や寝たきりなど公的介護保険介護保険 など
高齢、障害、死亡公的年金保険(国民年金、厚生年金保険)確定拠出年金 など
業務上・通勤途上のケガ、病気、死亡労災保険(労働者災害補償保険)労働災害総合保険 など

取り違えやすいところ

補足(試験の範囲外)

試験の範囲外ですが、後期高齢者医療制度の自己負担は、現役並み所得者が3割、現役並み所得者には当たらないものの一定の所得がある人が2割です。

この章の問題

章ごとの問題

模擬試験形式の50問のうち、この章の問題