顧客満足とコンサルティング
顧客のニーズが満たされることで得られる満足を、顧客満足(CS)といいます。保険は形のない商品で、一般的に顧客に強いニーズがありません。そこで、顧客自身が気づいていないニーズも含めて正しくつかみ、解決策のひとつとして保険の効用を理解してもらうことが大切です。
コンサルティングをより効果的にするのが、ファイナンシャル・プランニングやリスクマネジメントの手法です。代理店は顧客を取り巻くリスクを洗い出し、備えを積極的に提案・アドバイスします。備えには、保険設計などのリスク・ファイナンシングと、損害の防止・軽減などのリスク・コントロールがあります。
契約管理や保険金請求の助言といったアフターフォローも、販売と同じように重要です。就職、結婚、住宅購入、退職などのライフステージに応じて、生活環境の変化から考えられるリスクを想定し、商品やリスク対策を提案していきます。
金融リテラシーと消費者教育
金融リテラシーとは、金融の知識や情報を正しく理解して活用できる能力をいいます。消費者が自分の責任で金融商品を選べるようになるには、この力を高める消費者教育が重要です。消費者との接点である代理店は、意向をつかみ、商品を提案し、重要事項を説明し、意向を確かめるという一連の流れを通じて、リスクや保険商品についての消費者教育の一翼を担っています。
ロス・プリベンション(事故防止・防災・防犯)
「ロス・プリベンション」とは、損害の防止と軽減のための取組みのことです。事故や災害を未然に防ぐことと、起きたときの損害を軽くすることの両方を指します。代理店は、その基本的な考え方と取組みを身につけ、顧客へのアドバイスに活かします。
交通事故では、死傷事故の多くが幹線道路で起きており、死傷事故の多発する交差点などが「事故危険箇所」に指定されています。交通事故の死者は年々減る傾向にありますが、そのうち65歳以上の高齢者の割合は高まっており、高齢者が加害者になるケースも増えています。
自然災害の防災・減災には、リスクリテラシー(リスクの背景まで考えて波及範囲を正しく見極め、対処する力)を高めることが重要です。防犯の面では、2024年に住宅をねらった侵入窃盗が16,000件(1日当たり約44件)起きています。短時間の外出でも、玄関や窓の鍵をかけることが備えになります。
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保険金の不正請求への対応
交通事故に絡む保険金詐欺事件の摘発は、2024年が121件、被害額は1億7,744万円でした。保険金詐欺は、刑法第246条の詐欺罪に当たる重罪です。日本損害保険協会の2025年の意識調査では、不正請求につながるどの行為についても、「許されない」「どちらかというと許されない」の回答が合わせて75%以上でした。ただ、ガムを路上に捨てることより許される割合が高い行為も複数あり、不正請求を軽く見る傾向がうかがえます。
犯罪行為になり得るのは、代理店が自己の利得のために不正請求をする場合に限りません。保険契約者のためを思って助言・幇助(ほうじょ)することや、不正と知りつつ手伝うことも同じです。不正請求・着服と、その幇助・教唆(未遂を含みます)は、保険業法違反にとどまらず、詐欺や横領にもなり得る重大な違反行為です。保険業法上の不祥事件届出になると、行った者の情報が代理店廃止等情報制度に登載されます。
コミュニケーションとダイバーシティ
顧客としっかりコミュニケーションがとれてこそ、保険の販売ができます。コミュニケーションの目的は「共有」「共感」だといわれます。
ダイバーシティ(Diversity)は、ふつう「多様性」と訳されます。違いを互いに尊重しながら、さまざまな人が共に生きていく社会を目指す、という理念を表す言葉です。多様性には、次の表のとおり2つの側面があります。
| 側面 | 例 |
|---|---|
| 表面的な多様性 | 性別、国籍、障がいの有無、就業形態、年齢差など、外観的な違い |
| 内面的な多様性 | 仕事観、考え方、スキル、職歴、パーソナリティなど、外観からは分からない違い |
「ダイバーシティ・コミュニケーション」は、立場も価値観も違う人どうしが協働するためのコミュニケーションスキルです。それぞれの多様性を活かすことで、新しい価値を生み出せるようになります。
人権の理解
日本国憲法第11条は、基本的人権を侵すことのできない永久の権利と定めています。募集の場で顧客に差別や不快感を与える言葉遣いや態度は、苦情や人権侵害につながりかねません。性別、年齢、職業、国籍などを理由とする差別はもちろん、受け取る側に不快感を与える表現もしてはなりません。
セクシュアルハラスメントは、性別にかかわらずすべての人が対象です。パワーハラスメントは、職場内での優位性を背景にして、業務の適正な範囲を超える苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為で、上司から部下へのものに限られません。先輩・後輩間や同僚間、部下から上司へのものも含まれます。
障がい者と健常者が共に生きる社会こそノーマルな社会だとする考え方を「ノーマライゼーション」といいます。高齢者の人権、同和問題、在日コリアン問題も正しく理解し、日常の言動の自己点検・相互点検を繰り返すことが大切です。
取り違えやすいところ
- 代理店は、顧客を取り巻くリスクを洗い出し、保険設計などの備えを積極的に提案します。顧客に頼まれた場合に限って行うとする文は誤りです。
- 事故・災害を防いだり損害を軽くしたりする取組みの名前は、ロス・プリベンションです。保険設計などの備えを指すリスク・ファイナンシングと呼ぶ文は誤りです。
- 不正請求の助言や幇助は、保険契約者のためと思ってしたことでも犯罪行為になり得ます。自己の利得が目的でなければ犯罪でないとする文は誤りです。
- パワーハラスメントには、同僚間や部下から上司へのものも含まれます。上司から部下への行為だけとする文は誤りです。