第4編 第3章 災害時の公的支援制度

掲載内容は、2026年7月以降の試験の出題範囲(2026年6月1日施行の改正保険業法を反映した内容)に基づいています。

自然災害で被災したときの公的な支援制度を扱う章です。被災者生活再建支援制度の対象と支援金、災害救助法による救助、弔慰金・見舞金・援護資金、税の軽減と、自助としての損害保険の役割が問われます。日本損害保険協会のテキストに載っている模擬試験では、各回50問のうち1問がこの章の内容です。

被災者生活再建支援制度

自然災害のリスクには、公的な支援の仕組みが用意されています。まず挙げられるのが被災者生活再建支援制度で、根拠は「被災者生活再建支援法」です。このほか、「災害救助法」による現物給付などもあります。

被災者生活再建支援制度は、対象となる自然災害、対象となる被災世帯、支援金の種類と支給額の順に押さえます。まず自然災害は、住宅が全壊する被害が、市町村で10世帯以上、または都道府県で100世帯以上に及んだものなどが対象です。

支援を受けられるのは、住宅が全壊した世帯のほか、半壊して大規模な補修をしなければ住めない世帯(大規模半壊世帯)、そこまでは至らないものの相当規模の補修が必要な半壊世帯(中規模半壊世帯)などです。

支援金は次の表の基礎支援金と加算支援金に分かれ、使いみちを限定しない渡し切り方式で支給されます。支給額は、合わせて最高300万円までです。

支援金何に応じて支給されるか
基礎支援金住宅の被害程度
加算支援金住宅の再建方法

そのほかの公的支援と税の軽減

公的な支援は、被災者生活再建支援制度だけではありません。災害救助法による救助、災害弔慰金や災害障害見舞金など、さらに国税・地方税の減免等があります。このうち救助と、弔慰金などの中身は次のとおりです。

支援内容
災害救助法による救助住家の滅失等が、市町村の人口に応じた一定数以上になった災害で行われる。避難所・応急仮設住宅を供与する、食品・飲料水を供給する、被服・寝具等を供給・貸与する、医療・助産を行うなど
災害弔慰金災害で死亡した住民の遺族に支給される(災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく)
災害障害見舞金災害による負傷や疾病で、身体に重い障害を受けた場合に支給される
災害援護資金世帯主が負傷した場合や、住居・家財に一定の損害を受けた場合に、生活再建に必要な資金を貸し付ける

災害で住宅や家財などに損害が出たときは、税金も軽くなります。所得税では、確定申告の際に、所得税法の雑損控除を使う方法と、災害減免法の軽減免除を使う方法があり、いずれか有利な方法を選んで、全部または一部の軽減を受けます。地方税の個人住民税、固定資産税、自動車税なども、一部軽減または免除の対象です。

自然災害に備える損害保険

住宅や生活の再建は、被災したあとも自力で行うのが原則です。そこで、自助努力によって再建を支える手段として、損害保険が重要な役割を担います。

自然災害への備えは、「すまい」「くるま」「からだ」に分けて考えます。すまいには火災保険と地震保険を合わせて備え、くるまには自動車保険(車両保険)、からだには傷害保険などで備えます。家計分野の保険について、リスクと主な商品を並べると次のとおりです。

自然災害リスク主な損害保険商品
大雨・洪水、土砂崩れ水災リスクを補償する火災保険、車両保険(自動車保険)など
竜巻、突風風災リスクを補償する火災保険、車両保険(自動車保険)など
地震・噴火・津波地震保険 など
自然災害時のケガ傷害保険 など

ただし傷害保険では、地震・噴火・津波によって被ったケガは免責事由に当たり、保険金は支払われません(第1編 第4章で扱います)。

取り違えやすいところ

補足(試験の範囲外)

試験の範囲外ですが、家屋の流失や焼失などで保険契約の手掛かりを失った人のために、契約照会に応じる窓口があります。日本損害保険協会の「自然災害等損保契約照会センター」で、自然災害が起きたときに、災害救助法が適用された地域の被災者などからの照会を受け付けます。

試験の範囲外ですが、住宅がどの程度の被害を受けたかは、自治体が発行する「罹災証明書」で確かめられます。

この章の問題

模擬試験形式の50問のうち、この章の問題