保険業法の目的と「保険募集」
保険業法の目的は「保険契約者等の保護」です。そのために、保険会社等の業務の健全かつ適切な運営と、保険募集の公正な競争を確保します。
保険募集とは、保険契約の締結を「代理」または「媒介」することで、新規・継続を問いません。代理は代理店が承諾した時点で契約が有効に成り立ちます。保険会社と契約者の間に立って仲介する媒介は、保険会社が引受けを承諾してはじめて効力が生じます。
勧誘、勧誘のための商品説明、申込みの受付(保険料の受領、自賠責保険証明書の交付など)は保険募集に当たります。見込客の発掘から契約成立までの過程のうち、これに当たらない行為(募集関連行為)を第三者に任せるときは、任せた側がその第三者を適切に管理します。
代理店の指示による書類の単なる配布・郵送、収支明細表の記帳、保険料保管口座の管理、精算などは「非募集行為」です。これだけを行う人は、募集人届出が要りません。
代理店登録・募集人届出
登録と変更の届出
損害保険の募集には、代理店として内閣総理大臣(実務上は財務(支)局長等)の登録が必要です(保険業法第276条)。役員・使用人に募集をさせるには、その人の募集人届出をします(第302条)。
代理店が募集できるのは所属保険会社のためだけで、同じ人が複数の代理店で保険募集人になることもできません。無登録・無届の募集の罰則等は次のとおりです。
| 区分 | 罰則等 |
|---|---|
| 無登録募集 | 1年以下の拘禁刑(2025年5月までは懲役)もしくは100万円以下の罰金、またはその併科 |
| 無届募集 | 50万円以下の過料 |
登録事項の変更や募集業務の廃止は、遅滞なく内閣総理大臣に届け出ます。届け出るのは、個人代理店の店主の死亡なら相続人、破産手続き開始の決定なら破産管財人、法人代理店の合併による消滅なら代表する役員であった者、それ以外の解散なら清算人です。
役員・使用人の届出
届出の中身は、その人の氏名と生年月日で、届出先は内閣総理大臣です。届出日(受理日)より前に募集をさせることはできません。
届出の要件(適切な教育、業務の管理と指導、代理店事務所での勤務、指揮監督・命令)を1つでも欠いたら、ただちに募集を止め、速やかに廃止の届出をします。
代表権を持つ役員は、届出ではなく代表者として登録します。監査役・会計参与などは募集に従事できず、届出もできません。
損保一般試験(基礎単位・商品単位)
損保一般試験の合格は、業界共通の保険募集の要件です。基礎単位も商品単位も5年ごとに更新が必要で、有効期限(5年6か月)は保険募集人が自分で管理します。
有効な基礎単位がなければ登録も届出もできず、更新しないと有効期限の翌日からすべての募集行為を止めます。有効な商品単位のない種目では、商品説明などができません。
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代理店の権限の説明と意向把握・意向確認
募集の前に、所属保険会社等の名称、契約の締結を代理するのか媒介するのかの別、保険募集人の名称を顧客に明らかにし、扱える保険会社の範囲も説明します。
意向把握・意向確認の基本の流れは、まず意向の把握、次に提案・説明、最後に意向と申込内容の合致の確認です。顧客が示した意向は書面(電磁的方法を含む)に記録し、意向確認書面は保険契約者に交付します。
基本プランの年間保険料が5,000円以下の商品などでは、意向把握・意向確認を、パンフレット等を使うほかの適切な方法で行えます。ただし、省くことはできません。
被保険者が保険料を負担しない契約などは、被保険者については適用除外ですが、保険契約者には必要です。自賠責保険と個人型財形保険は、契約者と被保険者が異なるかどうかを問わず適用除外です。
推奨販売と比較説明(乗合代理店)
複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店が、特定の保険会社の商品を選んで勧めるのが「推奨販売」です。このときは、どう選別したのかの理由を説明しなければなりません。
| 推奨の方式 | 説明すること |
|---|---|
| 顧客の意向に沿って、比較できる商品を選別して勧める | 比較可能な商品の概要と、推奨する理由 |
| 代理店独自の推奨理由・基準で選別して勧める | その商品を推奨する理由 |
顧客が保険会社や商品を指定したときなどは、推奨販売の説明は求められませんが、意向把握義務に基づく対応は必要です。推奨販売では、顧客の最善の利益を勘案し、誠実・公正に勧めます。
複数の保険会社の商品を実質的に比べる「比較説明」では、提案するすべての商品の比較事項を偏りなく説明します。
情報提供と重要事項説明書
代理店は、加入の判断に必要な情報を提供し、顧客が正しく理解したことを十分に確認します。情報は、商品内容を理解するための「契約概要」、注意を促す「注意喚起情報」、その他の参考情報に分かれます。
契約概要と注意喚起情報は、重要事項説明書等で説明したうえで、書面を交付するか電磁的方法で提供します。主な記載項目は次のとおりです。
| 情報の種類 | 主な項目 |
|---|---|
| 契約概要 | 補償の内容、保険期間、引受条件、保険料に関する事項 |
| 注意喚起情報 | クーリング・オフ、告知義務・通知義務、責任開始期、セーフティネット、補償重複に関する事項 |
補償重複とは、複数の損害保険契約によって、同じ被保険利益に同種の補償が重なっている状態です。
取り違えやすいところ
- 契約概要と注意喚起情報は、重要事項説明書等で説明したうえで、書面の交付か電磁的方法で提供します。パンフレット等を渡すだけで説明を省けるとする文は誤りです。
- 基本プランの年間保険料が5,000円以下の商品などは、パンフレット等を使う方法で行えるだけで、意向把握・意向確認は必要です。確認そのものが不要とする文は誤りです。
- 代理店の指示による記帳、保険料保管口座の管理、精算、書類の単なる郵送は、募集人届出のない人でもできます。できないとする文は誤りです。
- 代理店の承諾で契約が成り立つのが「代理」です。保険会社と契約者の間に立って仲介するのは「媒介」で、これを代理とする文は誤りです。
- 損保一般試験の更新は、基礎単位・商品単位のどちらも5年ごとです。別の年数に入れ替えた文は誤りです。
この章の問題
章ごとの問題
- 第17問 保険業法 - 保険業法の目的
- 第18問 保険業法 - 損害保険の募集ができる者
- 第19問 保険業法 - 損害保険の募集ができる者
- 第20問 保険業法 - 損害保険の募集ができる者
- 第21問 保険業法 - 損害保険の募集ができる者
- 第22問 保険業法 - 重要事項説明・意向確認
- 第23問 保険業法 - 重要事項説明・意向確認
- 第34問 保険業法 - 保険業法違反に対する措置
- 第45問 保険契約締結時における代理店の業務 - 保険契約の締結