第2編 第2章 保険業法(前半)

掲載内容は、2026年7月以降の試験の出題範囲(2026年6月1日施行の改正保険業法を反映した内容)に基づいています。

誰が保険募集をできるのか(登録・届出と損保一般試験)と、募集のときに顧客へ何を説明し確かめるのかを扱います。日本損害保険協会のテキストに載っている模擬試験では、第2編 第2章の全体で各回50問のうち10問です。禁止行為などは後半のページで扱います。

保険業法の目的と「保険募集」

保険業法の目的は「保険契約者等の保護」です。そのために、保険会社等の業務の健全かつ適切な運営と、保険募集の公正な競争を確保します。

保険募集とは、保険契約の締結を「代理」または「媒介」することで、新規・継続を問いません。代理は代理店が承諾した時点で契約が有効に成り立ちます。保険会社と契約者の間に立って仲介する媒介は、保険会社が引受けを承諾してはじめて効力が生じます。

勧誘、勧誘のための商品説明、申込みの受付(保険料の受領、自賠責保険証明書の交付など)は保険募集に当たります。見込客の発掘から契約成立までの過程のうち、これに当たらない行為(募集関連行為)を第三者に任せるときは、任せた側がその第三者を適切に管理します。

代理店の指示による書類の単なる配布・郵送、収支明細表の記帳、保険料保管口座の管理、精算などは「非募集行為」です。これだけを行う人は、募集人届出が要りません。

代理店登録・募集人届出

登録と変更の届出

損害保険の募集には、代理店として内閣総理大臣(実務上は財務(支)局長等)の登録が必要です(保険業法第276条)。役員・使用人に募集をさせるには、その人の募集人届出をします(第302条)。

代理店が募集できるのは所属保険会社のためだけで、同じ人が複数の代理店で保険募集人になることもできません。無登録・無届の募集の罰則等は次のとおりです。

区分罰則等
無登録募集1年以下の拘禁刑(2025年5月までは懲役)もしくは100万円以下の罰金、またはその併科
無届募集50万円以下の過料

登録事項の変更や募集業務の廃止は、遅滞なく内閣総理大臣に届け出ます。届け出るのは、個人代理店の店主の死亡なら相続人、破産手続き開始の決定なら破産管財人、法人代理店の合併による消滅なら代表する役員であった者、それ以外の解散なら清算人です。

役員・使用人の届出

届出の中身は、その人の氏名と生年月日で、届出先は内閣総理大臣です。届出日(受理日)より前に募集をさせることはできません。

届出の要件(適切な教育、業務の管理と指導、代理店事務所での勤務、指揮監督・命令)を1つでも欠いたら、ただちに募集を止め、速やかに廃止の届出をします。

代表権を持つ役員は、届出ではなく代表者として登録します。監査役・会計参与などは募集に従事できず、届出もできません。

損保一般試験(基礎単位・商品単位)

損保一般試験の合格は、業界共通の保険募集の要件です。基礎単位も商品単位も5年ごとに更新が必要で、有効期限(5年6か月)は保険募集人が自分で管理します。

有効な基礎単位がなければ登録も届出もできず、更新しないと有効期限の翌日からすべての募集行為を止めます。有効な商品単位のない種目では、商品説明などができません。

代理店の権限の説明と意向把握・意向確認

募集の前に、所属保険会社等の名称、契約の締結を代理するのか媒介するのかの別、保険募集人の名称を顧客に明らかにし、扱える保険会社の範囲も説明します。

意向把握・意向確認の基本の流れは、まず意向の把握、次に提案・説明、最後に意向と申込内容の合致の確認です。顧客が示した意向は書面(電磁的方法を含む)に記録し、意向確認書面は保険契約者に交付します。

基本プランの年間保険料が5,000円以下の商品などでは、意向把握・意向確認を、パンフレット等を使うほかの適切な方法で行えます。ただし、省くことはできません。

被保険者が保険料を負担しない契約などは、被保険者については適用除外ですが、保険契約者には必要です。自賠責保険と個人型財形保険は、契約者と被保険者が異なるかどうかを問わず適用除外です。

推奨販売と比較説明(乗合代理店)

複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店が、特定の保険会社の商品を選んで勧めるのが「推奨販売」です。このときは、どう選別したのかの理由を説明しなければなりません。

推奨の方式説明すること
顧客の意向に沿って、比較できる商品を選別して勧める比較可能な商品の概要と、推奨する理由
代理店独自の推奨理由・基準で選別して勧めるその商品を推奨する理由

顧客が保険会社や商品を指定したときなどは、推奨販売の説明は求められませんが、意向把握義務に基づく対応は必要です。推奨販売では、顧客の最善の利益を勘案し、誠実・公正に勧めます。

複数の保険会社の商品を実質的に比べる「比較説明」では、提案するすべての商品の比較事項を偏りなく説明します。

情報提供と重要事項説明書

代理店は、加入の判断に必要な情報を提供し、顧客が正しく理解したことを十分に確認します。情報は、商品内容を理解するための「契約概要」、注意を促す「注意喚起情報」、その他の参考情報に分かれます。

契約概要と注意喚起情報は、重要事項説明書等で説明したうえで、書面を交付するか電磁的方法で提供します。主な記載項目は次のとおりです。

情報の種類主な項目
契約概要補償の内容、保険期間、引受条件、保険料に関する事項
注意喚起情報クーリング・オフ、告知義務・通知義務、責任開始期、セーフティネット、補償重複に関する事項

補償重複とは、複数の損害保険契約によって、同じ被保険利益に同種の補償が重なっている状態です。

取り違えやすいところ

この章の問題

章ごとの問題

この章にもかかわる問題

第42問、第43問、第46問、第47問、第48問

模擬試験形式の50問のうち、この章の問題