保険募集の流れ(5つのステップ)
募集で大切なのは、顧客のリスクと意向をよくつかみ、意向に合う商品を届けることです。次の5つのステップの順に進めます。
| ステップ | すること |
|---|---|
| 1 権限の説明 | 締結の代理と媒介のどちらを行う立場か、所属保険会社の名称などを示す |
| 2 意向の把握 | 保険契約申込書や意向確認書面で、顧客の意向をつかむ |
| 3 商品提案・重要事項説明 | 商品と意向の対応を説明する。重要事項説明書では、十分な時間を取り、不利益な情報を読む大切さを伝える |
| 4 告知の受領・意向の確認 | 正しく告知しないと、保険金が支払われなかったり、契約が解除されたりすることがあると説明する。商品が意向に合うかを確かめる |
| 5 契約締結 | 契約の意思と記載内容を確かめ、保険契約者の同意の記録を取り付ける |
適合性の原則と高齢者・障がい者への募集
適合性の原則
適合性の原則とは、顧客の属性(知識、経験、財産の状況、加入の目的など)に合わせた勧誘を求める原則です。顧客と代理店の間には情報の格差があります。そこで、説明は顧客の理解度に合わせ、商品は経済的に過度の負担にならない範囲で提供するなど、顧客の視点に立つことが重要です。適合性の原則は、理解度・意向・視点を合わせたものです。
高齢者への募集
高齢者は認知判断能力が下がることもあるため、特性に配慮した、より丁寧な対応が重要です。年齢や商品の特性に応じて、親族の同席を求める、複数の募集人で説明する、募集の機会を複数回設けるなどの対応をとり、募集内容は保険会社の指示に従って記録・保存します。
募集は極力対面で行います。電話での募集は、本人の認知判断能力に問題がないと判断でき、本人が電話での契約締結を望む場合などに限ります。その際は、「はい」「いいえ」だけでなく、できる限り本人に話してもらって理解を確かめ、電話を続けるのが難しいと思われれば対面募集に切り替えます。
障がい者への募集
障害者差別解消法は、事業者に「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的な配慮の提供」を求めています。本人がどんな対応を望むかを丁寧に聞き取り、代読や筆談など、柔軟に対応します。正当な理由や過重な負担のために応じられないときは、理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めます。
アンダーライティングと告知
保険会社が、申し込まれた契約のリスクを調べ、「契約引受けの可否」と「契約条件と保険料率」を決める判断の全体を、アンダーライティングといいます。保険は相互扶助の仕組みなので、危険度に見合う保険料率を当てはめる「公平の原則」に沿った引受けが重要です。
この判断に極めて重要なのが、保険契約者または被保険者からの告知です。代理店は告知の重要性を必ず説明し、告知事項(保険会社が告知を求める事項)を本人から正確に告げてもらいます。
代理店に告知の受領権があることも、必ず説明します。告知事項に当たる事実を、契約のときに保険会社側が知っていたか、過失で知らなかった場合、保険会社は契約を解除できません。そのため、告知を受け取る代理店は、過失で事実を見落とさないよう注意します。
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不良契約の排除と逆選択
保険には、保険金目当ての放火や不正請求といったモラルリスク(道徳的危険)が潜在しています。保険金詐取をねらうなど道徳的節度を欠くことで危険が高まるのが「道徳的ハザード」、保険に入ったために事故を防ぐ意識が欠けるのが「意識的ハザード」です。
保険料率は、こうした人的ハザードを織り込んでいません。不良契約が混じると「公平の原則」や「大数の法則」がうまく働かず、一般の契約者の保険料負担が増えることにつながります。そこで、人的ハザードを見抜いて不良契約を排除することが、引受けの大事な目的のひとつになります。
もうひとつの目的が、逆選択への対応です。逆選択とは、危険度の高いリスクほど保険に加入しがちなこと、あるいは危険度の高い物件ばかりを選んで契約することです。放置すると損害率が上がり、料率を引き上げても危険度の高い人しか入らず、さらに悪化します。そこで、必要に応じて免責金額や縮小てん補を設けるなど、適切な契約条件を決めます。
契約前に確かめること
損害保険契約(傷害保険契約を除きます)は、被保険利益がなければ成立しません。財物の契約では、不正利用を防ぐため、保険の対象が実在するか、所有者(被保険者)は誰か、すでに損傷がないかを確かめます。
同じ保険の対象や同じ被保険者に「他の保険契約等」(他社の契約や共済契約を含みます)がないかと、その保険金額・保険金日額も確かめます。傷害保険など人の契約は、契約時に決めた額に従って支払われるため、過大にならないよう注意します。
傷害保険などでは、運転免許証などで保険契約者等の本人確認を十分に行います。また傷害保険等では、保険契約者以外の人を被保険者とするとき、被保険者の同意が必要で、同意がなければ契約は無効です。ただし、保険金受取人が被保険者かその法定相続人なら、同意がなくても有効に成立します(給付事由が傷害疾病による死亡だけの傷害疾病定額保険契約を除きます)。
自動車保険では、前契約の保険事故の件数と内容が告知事項なので、契約のときに必ず確認します。
取り違えやすいところ
- 自動車保険では、前契約の保険事故の件数や内容を必ず確認します。プライバシーを理由に確認しないとする文は誤りです。
- 保険に入ったことで事故防止の意識が欠けるのは意識的ハザードです。これを道徳的ハザードと呼ぶ文は誤りです。
- 高齢者への電話募集を続けにくいとき、切り替える先は対面募集です。郵送に切り替えるとする文は誤りです。
- 保険契約者と別の人を被保険者とする傷害保険等で、受取人が被保険者でもその法定相続人でもないときは、被保険者の同意が必要です。不要とする文は誤りです。
- 傷害保険などでは、同じ被保険者に他の保険契約等がないかを確認します。確認しなくてよいとする文は誤りです。
この章の問題
章ごとの問題
- 第42問 保険契約締結時における代理店の業務 - 保険契約の締結
- 第43問 保険契約締結時における代理店の業務 - 保険契約の締結
- 第44問 保険契約締結時における代理店の業務 - 保険契約の締結
- 第46問 保険契約締結時における代理店の業務 - 保険契約の締結
- 第47問 保険契約締結時における代理店の業務 - 保険契約の締結
- 第90問 からだの保険(傷害疾病保険) - 傷害保険