第3編 第1章 保険契約の引受け(適正な保険募集の注意点)

掲載内容は、2026年7月以降の試験の出題範囲(2026年6月1日施行の改正保険業法を反映した内容)に基づいています。

第3編 第1章の後半のページです。募集文書と保険契約申込書の扱い、特別の利益、料率の適正な適用、共同保険、保険会社による過度の便宜供与を取り上げます(前半のページは募集の流れとアンダーライティング)。日本損害保険協会のテキストに載っている模擬試験では、各回50問のうち3問が第3編 第1章の内容です。

募集文書と保険契約申込書

募集文書とは、契約の締結や募集に使う文書等をいいます。重要事項説明書や意向確認書面、保険契約申込書だけでなく、パンフレットやダイレクトメール、ホームページ上の募集用の文書も含まれます。

募集文書は、代理店が独自に作ることもあります。その場合は保険会社ごとの作成ルールに従い、審査の対象になる文書については、使う前に必ず保険会社の承認を受けます。

保険契約申込書は、契約が成立したことの大切な証拠であり、保険会社はこの書類の内容をもとに保険証券を発行します。そこで、記載に誤りがないかを保険契約者によく見てもらってから、同意の記録をもらいます。重要項目を直すときに必要なのも、保険契約者の同意の記録または訂正印です。

同意の取付けのルールに反する代筆や、他人名義の印による押印は禁止です。募集に使うために他人名義の印鑑を持っておくこともできません。

物品・サービスの提供と特別の利益

代理店は、保険契約者や被保険者に特別の利益を提供したり、その約束をしたりしてはいけません。特別の利益には、保険料の割引・割戻しのほか、物品の購入や役務の提供といった取引のうち、社会通念に照らして相当と認められないものなどが含まれます。相手が本人でなく、これらの者と密接な関係を有する者でも同じで、名目も問いません。

顧客への物品やサービスの提供も、一定の要件を満たすもの以外は禁止です。提供してよいかどうかは、社会相当性、使途・換金性、公平性に照らして総合的に判断します。禁止行為の全体は第2編 第2章で扱います。

料率の適正な適用

金銭等の提供でなくても、保険会社のルールに反する形で契約を引き受ければ、特別の利益の提供とみなされるおそれがあります。例えば、団体扱・団体契約で定足数を満たすために員外者を混ぜる、フリート契約に適用除外車両を混ぜる、ノンフリート等級を不正に適用する、などです。ノンフリート契約者とは、自動車保険で総付保台数が9台以下の保険契約者をいいます。

団体契約では、適格性に欠ける団体との契約や、必要な被保険者数に足りないままの団体割引の適用などがないよう注意します。団体扱契約・集団扱契約では、加入者要件を満たさない顧客との契約や、定足数未充足のままの契約に注意します。

自動車保険の継続の手続きでは、保険会社が変わった場合も含め、前契約期間中の保険事故の件数と内容を正確に把握します。火災保険では、料率が保険の対象の所在地と建物の構造で分かれるため、建物の構造級別を正確に判定します。

共同保険

共同保険契約は、複数の保険会社が1つの損害保険契約を共同で引き受けるものです。1社では引き受けられない大きなリスクを、こうして分散させます。引き受けた各社は、引受割合に応じて権利と義務を持ちますが、連帯することはなく、責任はそれぞれ単独で負います。契約の締結や保険料の領収と分配、損害調査、保険金の支払いなどは、通常、幹事会社が行います。

独占禁止法にも注意が要ります。共同保険にすることや各社の引受割合を保険会社の間で前もって話し合って決め、同じ保険約款・保険料率を保険契約者に示して引き受けると、原則として不当な取引制限(カルテル)に当たり、同法に違反します。

募集のときは、共同保険であること、引受保険会社の名前と引受割合、各社が連帯せず個別に責任を負うことを説明し、契約関係がはっきり分かるようにします。

代理店に対する過度の便宜供与

保険会社が保険代理店等に便宜を図り、見返りにその会社の商品が優先して推奨されるようになると、顧客が適切に商品を選ぶ機会が妨げられかねません。そのため保険会社は過度の便宜供与を防ぐ必要があり、代理店もこれを求めてはいけません。不適切とされる行為は次のとおりです。

行為要点
約定する行為(ニギリ)便宜供与等の金額・数量などに応じて挙績の配分を取り決める(明示的かどうかを問わない)
達成基準を課す行為(ノルマ)代理店から保険会社への物品の販売など、便宜供与について達成基準を課す(明示的かどうかを問わない)。どちらが持ち掛けたか、達成されたかも問わない
優先的な取扱いを誘引する行為ニギリやノルマの性質が明らかでなくても、実質的に自社商品を優先して取り扱うよう誘引するものと判断されれば該当する

これらの行為が無くても、程度が過度であれば不適切な便宜供与に当たります。過度かどうかは、便宜供与の趣旨・目的と、生じ得る弊害の内容・程度を考え、社会通念に照らして妥当かで判断します。保険会社は、必要性、価格・数量・頻度・期間の適正性、代理店間の公平性などを確かめます。気をつけるべき代表的な行為類型は次のとおりです。

区分類型の例
保険代理業以外代理店からの物品の購入・賃借、代理店への物品の販売・貸与や顧客の紹介、協賛金の支払いなど
保険代理業経営支援、募集人の教育、照会応答、保険料試算、契約計上など、代理店が担うべき業務を保険会社の役職員が代わりに行う

取り違えやすいところ

この章の問題

章ごとの問題

この章にもかかわる問題

第22問、第23問、第24問、第25問、第72問、第73問、第84問

模擬試験形式の50問のうち、この章の問題