相続人が複数いる場合、それぞれの相続分は、民法の規定によってのみ決まり、被相続人があらかじめ指定することはできません。

自賠法では、自己のために自動車を運行の用に供する者が人身事故を起こした場合、被害者は加害者の過失を立証する必要がなく、加害者が過失が無かったことを立証しなければならないという点で、被害者の救済を図っています。

相続人のために民法上必ず残しておかなければならない遺産（遺留分）があり、遺言で遺留分を侵害するような相続分を指定していた場合には、遺留分を有する者は、遺留分の侵害額に相当する金銭の支払いを求めることができます。