第38問 犯罪収益移転防止法
犯罪収益移転防止法に関して、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。
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1．
犯罪収益移転防止法では、一度取引時確認を行っている顧客等であっても、取引の都度、必ず取引時確認を行うことが義務付けられています。
チェック!
誤り
一度取引時確認を行っている顧客等については、次回以降の取引の際には、取引時確認済みの顧客等であることを確認すれば、再度の取引時確認を行う必要はありません。
2．
犯罪収益移転防止法の規定により、代理店は、取引時確認が必要となる取引に該当する顧客が個人の場合に限り、公的証明書等(本人確認書類)により顧客等の本人特定事項等を確認しなければなりません。
チェック!
誤り
犯罪収益移転防止法では、取引時確認が必要となる取引に該当する顧客の場合には、「顧客が個人・法人にかかわらず」公的証明書等による本人特定事項等の確認が義務付けられています。
3．
代理店は、犯罪収益移転防止法に基づき取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成し、その取引時確認記録を保険会社に送付する必要があります。
チェック!
正しい
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